経済産業省の資源エネルギー庁が公表する給油所数推移を見ても明らかなように、国内のガソリンスタンド総数は1994年度末の約6万店舗から、現在では3万店舗を大きく割り込む水準まで減少を続けました。総数の減少に伴い、24時間営業を行っていた店舗も夜間休業へと舵を切るケースが多発しています。ガソリンスタンドが24時間営業を減らした背景には、複合的な経営課題が存在します。
最大の要因は、深夜帯における危険物取扱者（乙種第4類）の人材不足と人件費の上昇です。セルフスタンドであっても、法律上は敷地内の監視室に資格を持つスタッフが常駐し、給油許可ボタンを目視で押す必要があります。少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、深夜割増賃金の負担が重くのしかかり、夜間の人件費を回収できるだけの給油数量が見込めない店舗が増加しました。
さらに、照明設備や計量機の維持にかかる電気料金の高騰も直撃しました。省エネや車両の燃費向上、ハイブリッド車・EVの普及によってガソリンの総需要そのものが縮小している局面において、採算の合わない深夜営業から撤退し、昼間のコアタイムに経営資源を集中させる動きが業界全体で定着しています。
