報道の自由が行き過ぎたとき、個人や無実の市民が取り返しのつかない打撃を受ける報道被害が発生します。事件発生直後の過熱取材（メディアスクラム）による周辺住民への迷惑行為や、容疑者段階での過度な人格攻撃、被害者・遺族のプライバシー侵害は長年批判の対象となってきました。
かつて起きた「松本サリン事件」（1994年）における第一通報者への冤罪的報道は、警察の捜査方針に追従したマスコミが一般市民を犯人視し、社会的な名誉を著しく損なった痛烈な教訓として知られています。取材現場の焦りや裏付け不足から生じる誤報に対しては、迅速かつ真摯な訂正報道と検証番組の放送が報道倫理上不可欠ですが、一度拡散したネガティブイメージを完全に払拭することは極めて困難です。
