2020年代半ばから首都圏全域で急速に進展した高校無償化政策は、埼玉県の受験地図を根本から書き換えつつあります。とりわけ埼玉私立高校授業料無償化影響は、保護者の経済的負担感を劇的に緩和させ、従来の「公立が第一志望、私立はあくまで滑り止め」という固定観念を崩壊させました。
特に東京都における所得制限のない授業料支援策の導入以降、埼玉県内でも私立高校支援の拡充が進み、手厚いICT環境や充実した進学サポート、海外研修プログラムを揃える私立高校への単願志望者が急増しています。これまでなら「公立落ちの受け皿」とみなされていた中堅から上位の私立高校が、設備投資と独自カリキュラムを前面に押し出し、第1志望校として積極的に選ばれるケースが急増しています。
この構造変化によって、公立普通科の中堅校では定員割れや倍率の低迷が常態化する一方、明確な特色を持たない公立高校の淘汰が進むという二極化が浮き彫りになっています。
