家計への影響において見逃せないのが「扶養」の取り扱いです。社会保険と国民健康保険では、家族を養う際のコスト構造がまるで異なります。
社会保険には「被扶養者」の制度があり、年収や生計維持関係の条件を満たす配偶者や子ども、親などを何人扶養に入れても、加入者本人の保険料は1円も上がりません。保険料はあくまで本人の給与額のみで決定されるため、家族が多い世帯ほど社会保険のコストパフォーマンスは跳ね上がります。
対照的に、国民健康保険には「扶養」という概念が存在しません。生まれたばかりの乳幼児であっても1人としてカウントされ、人数分の均等割が世帯の保険料にそのまま上乗せされます。
パートやアルバイトで働く配偶者が直面する「106万円の壁」「130万円の壁」もこの扶養ルールに直結しています。年収が基準を超えて扶養から外れると、自身で社会保険に加入するか国保へ加入しなければならず、手取りが一時的に目減りする「逆転現象」が生じるため、働き方のコントロールには慎重な試算が求められます。
