健康政策の国際的な潮流も、かつての「節度ある適量飲酒」から「少量でも健康リスクが存在する」という厳格なスタンスへと舵を切った。世界保健機関（WHO）はアルコールを明確な発がん性物質（グループ1）に指定し、飲酒量ゼロが最も健康リスクを低減させるとするエビデンスを次々と採用している。
日本国内でも、厚生労働省が策定した飲酒ガイドラインにおいて、従来の「お酒何合」という大雑把な指標から「純アルコール摂取量（グラム）」による緻密なリスク管理が提唱された。特にフラッシング反応を自覚する体質の保持者に対しては、少量の飲酒であっても重大な疾患につながる危険性が明記されている。
国や国際機関によるこれらの指針改定は、飲めない人々が無理を強いられてきた従来の飲酒文化に対する強力なアンチテーゼとなり、社会的なハラスメント抑止の法的な後ろ盾ともなっている。
