日常的にニュースをチェックしていると、活字メディアと放送メディアの間で明確な呼称の差異があることに気づきます。ここには、単なる個人の好みではなく、報道機関 呼び方の違い ニュースにおける合理的なプロフェッショナルの編集基準が介在しています。
大手新聞各社（読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞など）や共同通信・時事通信といった通信社では、記事本文および見出しにおいて原則として「首相」に統一して記述する運用が徹底されています。これには主に2つの実務的理由が存在します。
第1の理由は、新聞製作特有の物理的な文字数制限です。新聞の紙面編集において、見出しの1文字は記事全体のレイアウトを左右する極めて貴重なスペースです。「内閣総理大臣」の7文字はもちろん、「総理大臣」の4文字と比べても、「首相」の2文字は半分以下の省スペースで同等の意味を読者に伝達できます。「総理」も同じ2文字ですが、新聞社が「首相」を選択する背景には第2の理由が深く関係しています。
第2の理由は、国際標準としての普遍性です。新聞は国内外の政治ニュースを同一紙面で扱います。イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどの外国首脳を報じる際、「イギリス総理」と書くことは日本語の慣用として不自然であり、通常は「イギリス首相」「ドイツ首相」と記述します。海外のリーダーと日本のリーダーを同じ紙面で統一的に扱う基準として、普通名詞である「首相」を採用する方が表記の一貫性を保ちやすいのです。
一方で、NHKや民放各局のテレビニュース、情報番組では「総理」という言葉が多用されます。音声メディアである放送では、同音異義語の多い単語よりも、聴覚上で直感的に「日本のトップ」と認識されやすい「総理」の方が視聴者に届きやすいというメリットがあります。さらに、首相官邸のエントランスやぶら下がり取材の現場において、政治部の記者たちが「総理、〇〇の件について一言お願いします」と直接呼びかけるのが長年の慣行です。「首相、伺います」と声をかける記者はまず存在しません。取材現場での肉声と敬意がそのまま電波に乗ることで、テレビ報道では「総理」という呼称が視聴者の耳に強く残ることになります。
