国際結婚を法的に成立させる実務は、膨大な書類作成と厳格な審査の連続です。韓国人結婚手続きは、どちらの国で先に婚姻届を提出するかによってプロセスが分岐します。
婚姻届日韓両国手続きにおいては、一般的に「日本先行」と「韓国先行」の2通りが存在します。どちらを先行する場合でも、独身であることを証明する公的文書（婚姻要件具備証明書など）を取り寄せ、正確な翻訳文を添付して双方の行政機関に受理させなければなりません。一方の国だけで届出を済ませても、もう一方の国では未婚状態のままとなるため、確実な双方手続きが不可欠です。
婚姻成立後、韓国に定住するために最大の関門となるのが、韓国配偶者ビザF-6（国民の配偶者ビザ）の申請です。近年の不法滞在対策や偽装結婚防止の観点から、審査基準は厳格化しています。
審査で要求される重要要件は主に3点です：
第一に「過去1年間の実質的な所得要件」です。韓国人配偶者側に一定以上の所得水準（世帯人数に応じた最低基準）が求められ、源泉徴収票や所得金額証明書による厳密な立証が必要です。
第二に「意思疎通能力（言語要件）」です。外国人配偶者が韓国語能力試験（TOPIK）1級以上を取得しているか、指定教育機関での課程修了、あるいは双方が共通の言語で十分に会話可能であることを客観的証拠で証明しなければなりません。
第三に「住居要件および交際の信憑性」です。安定した居住空間が確保されていることに加え、交際履歴の写真、通話履歴、SNSのやり取りなどを時系列で提出し、偽装でない真正な婚姻であることを立証する責任が課されます。
