2026年4月、政府から発令された第1回目の緊急事態宣言に伴い、日本中の繁華街が混乱に陥る中、飛田新地はいち早く全約160店舗の一斉休業を断行しました。この電撃的な対応を主導したのが、エリア内の店舗を統括する「飛田料理組合」です。
飛田料理組合の公式発表を通じて伝えられた休業要請は、組合加盟店に対して極めて厳格に適用されました。料亭という名目で営業する同地において、客と従業員が極めて密接に関わる業態である以上、一度でもクラスターが発生すれば街全体の存続が危ぶまれるという強烈な危機感があったためです。
飛田新地におけるコロナ休業の理由は、単なる行政への追従だけではありません。2019年に大阪で開催された「G20サミット」の際にも全店休業を実施した経験があり、街全体が一丸となって治安と衛生を守るという統制力が機能した結果でした。世間一般が抱く歓楽街のイメージを覆すこの自浄作用こそが、飛田新地がコロナ禍の真相として語り継がれる最大の要因となっています。
