公的支援金を活用する際、最も根本的な区分となるのが「助成金」と「補助金」の性質の違いだ。最大の違いは、支給の審査基準と実施目的にある。助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用維持や労働環境改善、人材育成を目的としている。これに対し、補助金は経済産業省や中小企業庁が主導し、設備投資や技術開発、新事業展開を通じた経済活性化を目的とする。
受給条件の面でも対極的だ。助成金は指定された要件を確実に満たし、期日通りに申請書類を提出すれば、原則として受給できる確率が極めて高い。一方、補助金は予算枠があらかじめ決まっており、提出された事業計画書をもとに審査が行われるコンテスト形式をとる。そのため、要件を満たしていても採択されないリスクが存在する点に留意が必要だ。
返済義務については、いずれも原則として返済不要の無償資金である。ただし、事業実施によって想定以上の利益が出た場合に一部返還を求められる「収益納付」規定や、虚偽の申請・不正利用が発覚した際の返還請求ルールが定められている。自社の目的が雇用の安定にあるのか、それとも事業拡大やシステム整備にあるのかを見極めることが、適切な制度選びの第一歩となる。
