次に挙がる大きな焦点が、資金の流れと税制上の優遇措置だ。宗教法人法に基づき設立されている宗教法人は、お布施や寄付金、さらには境内地などの固定資産税において大幅な税制上の優遇措置を受けている。
創価学会は巨大な資金力を誇り、各地に立ち並ぶ豪華な文化会館や施設群はその象徴とされる。国民の間で増税感や経済的停滞への不満が高まる中、「なぜ巨大な収益を上げる組織が非課税なのか」「事業収益の透明性が十分に開示されていないのではないか」という批判が繰り返されてきた。宗教・出版業界における圧倒的なシェアや不動産取引の実態も含め、税の公平性という観点からの追及は、今なお社会的な議論の標的となっている。
