エネルギー価格の高騰が長期化する中、国民民主党が最優先課題として掲げ続けるのが「ガソリン税トリガー条項解除」である。ガソリン価格が一定水準を超えた際に臨時増税分を停止するこの制度は、ドライバーや物流業界の死活問題に直結する。
政府・与党は税収確保や脱炭素方針との整合性を理由に難色を示してきた。しかし、国民生活の窮状を前に、従来の先送り姿勢は限界を迎えつつある。地方の過疎地や車社会の生活者を守る具体策として、与野党の折り合いをどこにつけるのか。国会審議の焦点は依然としてこの税制問題に絞られている。
