日本の家族法（民法）において、法律上の血縁関係を完全に消滅させる「勘当」や「絶縁」といった制度は存在しない。どんなに激しい対立や虐待の歴史があったとしても、生物学的な親子である限り、戸籍上の親子関係を白紙に戻す法律上の仕組みは用意されていないのが現在の法制度の現実だ。
だが、これは「親の干渉から逃れる術がない」ことを意味するわけではない。法的な親子関係そのものは残ったとしても、実生活での連絡を断ち、新居の住所を隠し、実質的な接点を完全にゼロにするための合法的かつ効果的な「リスク回避術」は確立されている。制度の限界と可能性を正確に把握することが、自立への確実な一歩となる。
