Q1：オフィスビルの専有部に喫煙専用室を新設する場合、最低限クリアすべき基準は何ですか？
A1：主に3つの条件が法律で定められています。①出入口において室外から室内へ流入する気流が「風速0.2m毎秒以上」であること、②たばこの煙が室内から室外へ流出しないよう壁や天井で完全に区画されていること、③煙が屋外へ直接排出される換気設備を備えていること（または国が定める厳格な技術的基準を満たした脱臭循環装置であること）です。これに加え、消防法に基づく火災報知設備や消火設備の増設が求められます。
Q2：1人用の完全密閉型喫煙ブースの導入費用は、総額でいくら見積もるべきですか？
A2：ブース本体価格（120万〜200万円）に加え、搬入・組立費用（15万〜30万円）、電気配線工事費（5万〜15万円）、消防設備工事および届出代行費用（20万〜50万円）が発生します。そのため、初期費用の総額としては最低でも180万〜300万円程度を見込むのが現実的です。さらに、月々のフィルター交換や定期点検費用として月額1.5万〜3万円程度の保守ランニングコストが継続的に発生します。
Q3：2026年現在、厚生労働省の受動喫煙防止助成金を受けるための注意点は何ですか？
A3：主な対象は資本金や従業員規模が基準を満たす中小企業事業主です。助成を受けるには、必ず「着工・発注前」に所轄の労働局へ申請書類を提出し、交付決定通知を受けてから設備を購入・施工しなければなりません。事後申請は一切認められません。また、循環脱臭型の喫煙ブースを採用する場合は、厚生労働省が定めるTVOC除去率等の基準を満たした製品である旨の性能証明書の添付が必須要件となります。
