受給期間中の生活費を補うため、単発バイトや知人の手伝いをする人は少なくありません。ここで最も注意すべきは失業保険アルバイト申告のルール違反です。行政側はマイナンバー照会や事業主からの給与支払報告書を通じて収入実態を正確に把握しています。
申告の基本軸となるのが「1日4時間の境界線」です。
- 1日4時間以上の就労：申告書カレンダーに「〇」を記入。その日の手当は支給されませんが、受給資格の日数自体が減るわけではなく、受給期間満了日までの後日に繰り越される（先送りされる）ため、損をすることはありません。
- 1日4時間未満の作業：申告書カレンダーに「×」を記入。これは内職手伝いカレンダー記入方法に該当し、支給日に手当が一部減額または調整されます。少額であっても「作業した事実」そのものを申告する義務があります。
「現金手渡しだからバレない」「タイミーのようなスキマバイトアプリで数時間働いただけだから書かなくていい」という判断は破滅を招きます。未申告が発覚した場合、失業保険不正受給ペナルティとして「受給した全額の返還」に加え、さらにその2倍の額の納付を命じられる、いわゆる「3倍返し（返還額＋2倍納付＝合計3倍）」が科されます。悪質な場合は詐欺罪として刑事告発される判例も現実に存在します。
