昭和52年の判決から長い歳月が流れた現在の状況において、この「ライダーマン事件」は単なる懐古的な特撮の思い出話にとどまりません。2026年のデジタル・ソーシャル全盛期におけるクリエイターエコノミーやコスプレ文化、同人活動において、極めて重要な先行判例として参照され続けています。
現在、SNSやイベントにおけるコスプレ衣装の自作、3Dプリンターを用いたヘルメットや武器プロップの出力、さらには生成AIを活用したファンアートの立体化など、個人が極めて高精度の造形物を生み出せる環境が整っています。その中で常に議論となるのが、「どこまでが私的使用の範囲であり、どこからが権利侵害となるのか」という境界線です。
関真也法律事務所をはじめとする知的財産専門の弁護士らも、キャラクターの衣装やマスクに関する解説記事の中で、このライダーマン判例を頻繁に引用しています。「個人が自宅で楽しむためにお面を作る行為（私的使用のための複製）」は著作権法第30条によって許容されますが、それをイベントやWebサイトで販売したり、型取りして不特定多数へ有償配布したりした瞬間、昭和52年にライダーマンのお面業者が直面した違法性とまったく同じ法的責任（複製権・翻案権の侵害）を問われることになります。
さらに現在では、著作権侵害の非親告罪化の拡大や、不正競争防止法による商品等表示機能の保護など、法制度は昭和の時代よりも遥かに厳格化されています。「顔の一部が出ているから別の仮面だ」「趣味の延長で作った小道具だから見逃されるはずだ」という安易な言い訳は、ライダーマン事件の判例によって完全に封じられているのが実情です。
