Q1：新聞各社の情勢調査と実際の選挙結果はどれくらい一致しますか？
A1：大枠のトレンド（与党微減、野党躍進など）は8割以上の高い精度で一致しますが、個別の小選挙区、特に「激戦」「横一線」と報じられる約2〜3割の選挙区では直前で結果が逆転することが日常茶飯事です。調査後に約20〜30%の未定層がどちらに雪崩を打つか、また投開票当日の天候や投票率の多寡によって、最終議席は各社の予測レンジから20〜30議席程度平気で上下します。
Q2：もし自公が過半数割れした場合、即座に首相が変わるのですか？
A2：即座に変わるとは限りません。憲法に基づき、選挙後30日以内に特別国会が召集され「内閣総理大臣指名選挙」が行われます。自公が過半数を割り込んでも、野党が一本化できず分裂していれば、第1党の党首が比較多数で首相に再指名される可能性があります。ただし、予算案や法案を通すためには維新や国民民主など他党との連立入りや「部分連合（政策ごとの協力）」が必須となり、政権運営の主導権は大きく制限されます。
Q3：期日前投票の出口調査は各社の議席予測に反映されていますか？
A3：選挙中盤までに新聞各紙が掲載する「情勢調査」には、主に電話やネットの意識調査が使われており、期日前投票の出口調査データは限定的な補正材料として扱われます。一方、投開票日の午後8時ちょうどに出される「当確速報」には、期日前投票所および当日投票所で実施された膨大な出口調査データが直接投入されます。近年は期日前投票を利用する有権者が全体の2〜3割に達するため、出口調査の精度が極めて重要になっています。
