ネット上の情報やSNSの呼びかけに応じて行動した支援者の間で、最もトラブルが多発したのが「台湾地震 寄付金控除 対象外 理由」を巡る認識の齟齬です。代表的な落とし穴は以下の3点に集約されます。
第1の盲点は、台湾の行政機関や現地赤十字・現地NGOの海外口座へ直接送金した場合です。国際送金手数料を負担して現地の救助基金に直接届くルートを選んだとしても、日本の国税庁管轄外である外国法人に対する寄付金は、現行の日本の所得税法において特定寄附金とは認められません。どれほど多額の支援を行っても、1円の税控除も発生しないのが厳然たる税制の壁です。
第2の盲点は、「支援金」と「義援金」の名目による団体の税務格差です。被災者に公平に分配される日本赤十字社の義援金控除とは異なり、民間のボランティア団体や任意団体が募る復興支援金の場合、その団体が所轄庁から「認定NPO法人」の認可を受けていない一般社団法人や任意団体であれば、寄付金控除の対象外となります。
第3の盲点は、クラウドファンディングやSNSのプラットフォームを介した支援です。決済画面では「台湾被災地支援プロジェクト」と銘打たれていても、プロジェクトの主催者が個人や非公認組織である場合、税制適格な寄付金受領証明書は発行されません。「領収書が届いてから確定申告をしようとしたら、ただの購入明細だった」という事例が後を絶ちません。
