土俵上で6万円全額を力士に渡さない理由は、大相撲の歴史の中で培われてきた手厚いセーフティネットにあります。相撲取りは日本相撲協会に雇用されているサラリーマンではなく、税法上は全員が「個人事業主」です。そのため、本場所で得た懸賞金は給与ではなく事業所得として計上されます。
大活躍した場所の翌年春、力士のもとには所得税、住民税、個人事業税といった巨額の税金請求書が一気に届きます。かつての角界では、土俵上で受け取った現金を祝勝会や後援会との飲食、付き人への小遣いなどで使い果たしてしまい、翌年の納税時期に資金がショートして自己破産寸前に追い込まれるトラブルが後を絶ちませんでした。
そこで日本相撲協会が導入したのが納税充当金というシステムです。懸賞金1本につき3万円をあらかじめ協会が預かり、力士個別の専用口座にプールしておきます。そして翌年の確定申告の際、協会がこの積立金から直接税務署へ納税手続きを行います。税金を納めた後に余剰金が出た場合は、確定申告後に本人の銀行口座へきっちり還付されるため、力士の資産が不当にピンハネされているわけではありません。
また、日本相撲協会の事務経費として差し引かれる1万円についても、懸賞旗の制作補助や会場への搬入管理、呼出しや行司への手当、場内アナウンスの運営費用に充てられており、相撲興行を円滑に維持するための正当な運営コストとして機能しています。
