法律上の義務期間を超えて時短勤務が利用できるかどうかは、勤務先の就業規則（会社規定）によって決定されます。厚生労働省の調査でも、法定を上回る「小学校就学前まで」、さらには「小学校3年生修了まで」や「小学校卒業まで」時短勤務を認める企業が着実に増えています。
特に多くのワーキングペアレンツを悩ませるのが、学童保育の預かり時間短縮や学校行事の増加に直面する「小1の壁」対策です。小学校入学を機に民間学童の手配やファミリーサポートの活用に追われ、キャリアの中断を余儀なくされるケースは少なくありません。こうした離職を防ぐため、大手企業を中心に小学校修了まで時短やフレックスタイムを認める制度改定が相次いでいます。
なお、公務員の時短勤務（育児短時間勤務）の上限年齢は、原則として「小学校就学の始期に達するまで（子どもの就学前まで）」と法律で明確に定められています。民間企業よりも法的な手厚さがある一方、小学校入学以降は原則としてフルタイム勤務への復帰、または部分休業（1日最大2時間などの取得）の利用へとシフトする形になります。
