重大犯罪の被害者が直面するのは、身体的な障害や精神的トラウマだけではない。長期間にわたる治療費、リハビリ費用、そして将来にわたる収入の途絶といった過酷な経済的困窮である。現行の犯罪被害者等給付金制度や公的支援は、後遺症を抱えて一生を生きていく被害者の実態に対して十分とは言えない側面が指摘され続けている。
加害者側からの賠償金が不十分なまま放置されるケースも少なくなく、被害者が自らの力で生計と医療費を賄わなければならない構造的矛盾が存在する。司法制度が真に被害者に寄り添うものになっているかという問題提起は、今もなお解決すべき重要課題として残されている。
