「築地市場が終わった」という言説が広まった背景には、東京都の中央卸売市場における「場内」と「場外」の構造的な違いが一般に十分浸透していなかった事実があります。2018年10月に江東区豊洲へと拠点を移したのは、都が管理・運営していたセリ場や仲卸売場からなる「場内市場」でした。これに対して、周辺に自然発生的に形成された民間商店街こそが築地場外市場です。
場外市場を支える約460店舗の事業者たちは、移転議論の初期段階から現地にとどまる決断を下していました。料理人や仕入れ業者が早朝に買い出しを行うプロ向けの機能と、一般客や観光客を受け入れる門戸の広さを兼ね備えたこの街は、公設市場の移転後も「築地の灯を消さない」という強い意志のもとで結束。その象徴として中央区が2016年に先行開業させた生鮮市場「築地魚河岸」（小田原橋棟・海幸橋棟）には、豊洲市場の仲卸を母体とする約60店舗が出店し、プロの目利きによる鮮魚や青果の供給を今も途切れることなく担っています。
歴史的な経緯を振り返れば、築地は江戸時代の明暦の大火後に埋め立てられた地に端を発し、1923年の関東大震災で日本橋の魚河岸が壊滅したことで公設市場が移転してきた場所です。100年近くにわたり培われた食のネットワークと人情味あふれる商習慣は、行政的な区画移転だけで消え去るものではありませんでした。公設の取引機能に特化した豊洲市場との役割分担が明確になったことで、築地場外市場は「一般生活者と観光客に開かれた食のテーマパーク」としての独自のポジションを確立しています。
