かつて日本の酒税法において、ビールとそれ以外の製品を分ける最大の基準は「麦芽の使用比率」にあった。国税庁が定めた厳格な麦芽比率規制により、麦芽使用比率が50％未満のものは発泡酒として区分され、低い税率が適用されてきた経緯がある。日本の酒類製造業を支える大手メーカー各社は、この制度の隙間を縫うように技術開発を重ね、安価で質の高い商品を市場へと送り出してきた。
さらに、発泡酒への増税に対抗する形で登場したのが「新ジャンル」、いわゆる第三のビールである。独立行政法人酒類総合研究所などの技術的知見も背景に、麦芽以外の原料（大豆タンパクやエンドウ豆タンパクなど）を使用するか、あるいは発泡酒に別のスピリッツを混和させることで、従来の枠組みを回避する新たな発泡性酒類が誕生した。こうして、税率の差が生み出した商品区別が定着していったのだ。
