生活保護の受給中に最もトラブルが発生しやすいのが、貯金、アルバイトによる収入、そして資産の保有に関する誤解だ。基本原則として、受給中のすべての収入や資産の動向は透明でなければならない。しかし、知らずに一定の限度を超えた行動をとり、後に厳しい返還命令が下る事態が多発している。
アルバイト等で得た賃金は、単発の日雇いやわずかな金額であっても必ず報告が必要となる。無申告で得た収入は即座に不正受給と判定され、過去に遡って給付金の返還を求められる。また、資産に関しても高級外車や取引目的の暗号資産、過剰な貴金属の保有は認められない。2026年現在の運用ルールでも、貯金そのものは自立資金や医療費など目的が明確な範囲で認められているものの、隠し口座への資産退避や他人名義での口座運用は厳禁とされている。
