調査報告書の確定後、奈良市教育委員会は関係教員に対する厳正な懲戒処分を発表しました。問題を放置し続けた担任教諭に対しては減給などの懲戒処分が下され、管理監督責任を問われた当時の校長や教頭らも戒告や訓告などの処分対象となりました。
しかし、一連の処分に対して「一人の子供の将来を狂わせておきながら処分が軽すぎるのではないか」という批判の声はやんでいません。教員の処分基準のあり方そのものに対する疑問が、保護者層を中心に噴出しています。
さらに問題は行政処分にとどまらず、民事上の責任追及へと発展しています。被害児童側は、学校および自治体が安全配慮義務を怠ったとして、損害賠償を求める法的手続きを視野に入れた動きを見せています。過去の判例においても、学校側がいじめの兆候を把握しながら放置した場合には自治体の国家賠償責任が認められるケースが増加しており、今後の司法判断に注目が集まります。
