転職時や退職時に「書類が見当たらない」と慌てる人の大半は、本人の紛失ではなく、在籍企業が引き出しの奥に眠らせていることが原因です。厚生労働省の規定および雇用保険法施行規則第10条において、雇用保険被保険者証は事業主がハローワークから受け取った後、「遅滞なく被保険者に交付しなければならない」と明確に定められています。つまり、雇用保険被保険者証はいつもらえるのかという問いに対する法的な正解は、「入社手続きが完了した直後」です。
それにもかかわらず、なぜ多くの企業で雇用保険被保険者証の会社保管という理由がまかり通っているのでしょうか。労務担当者の現場証言によれば、「従業員に渡すと退職時までに紛失してしまうリスクが高い」「退職時の離職票作成手続きをスムーズに進めるため」といった、一種の温情主義や事務効率化が表向きの口実として語られます。しかし実態としては、従業員を自社に囲い込み、他社への転職活動を心理的に牽制する昭和的な管理意識が温床となっている側面も否めません。
注意すべきは、単なる保管ではなく雇用保険の未加入トラブルが生じているケースです。労働条件が「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」を満たしている場合、事業主には雇用保険への加入手続きが法的に義務付けられています。給与明細から雇用保険料が天引きされているにもかかわらず、会社がハローワークへ届出を怠っていたという悪質な事例も報告されており、「会社が持っているだけだろう」と過信するのは危険です。
