Q1：報道陣はなぜ警察に通報しなかったのですか？
A1：実際には現場にいた一部の記者やマンション住民から警察への110番通報は行われていました。しかし、犯人2人が姿を現してから窓を破り侵入、殺害に至るまでの時間がわずか数分間という電光石火の出来事であったため、警察官が現場に突入した時にはすでに刺殺された後でした。
Q2：犯人の飯田篤郎と矢野正計に殺人を依頼した「黒幕」は実在したのですか？
A2：飯田が犯行直後に「頼まれた」と口走ったことや、永野が隠し持っていたとされる数十億円規模の裏資産の存在から、暴力団幹部や政財界のフィクサーによる「口封じ説」が長年囁かれました。しかし、警察および検察の徹底的な捜査において第三者による具体的な殺人教唆・依頼の証拠は発見されず、司法判断としては両名の短絡的な義憤と功名心による暴走と結論づけられています。
Q3：被害者に支払われた約38%の配当金はどのように分配されたのですか？
A3：中坊公平弁護士を中心とする破産管財人チームが回収した約380億円は、裁判所に被害届および債権届出書を提出し、正規に認定された全国約2万9,000人の被害者に対し、届出金額の比率に応じて公平に按分され、数回に分けて配当金として銀行振込等で返還されました。
Q4：この事件をきっかけに作られた法律にはどのようなものがありますか？
A4：現物を渡さずに預託証券だけを発行する詐欺商法を規制するため、1986年に「特定商品預託法」（特定商品等の預託等取引契約に関する法律）が制定されました。また、訪問販売法（現・特定商取引法）の抜本的な改正が進められ、クーリング・オフ制度の拡充や悪質な勧誘行為への罰則強化など、日本の消費者保護法制の基盤が整備される契機となりました。
