現地での取材を進める中で明らかになったのは、行政の強い危機感だ。現在、京都市役所では連日関係部署が集まり、過密地域への車両進入規制や大規模な規制案の最終調整が進められている。地域住民の生活圏を守るため、主要観光地に隣接する住宅街へのマイカー流入を抑える通行許可証制度の導入や、観光ピーク時の主要道路における一部大型車両制限などの具体的方針が浮上している。
こうした取り組みは、観光庁とも連携を図りながら推進されている。単なる過熱を超え、市民の日常生活を圧迫するオーバーツーリズム（観光公害）の弊害を食い止めるため、市は『京都観光振興計画2026』に基づき、受け入れ能力の限界に応じた包括的な政策を順次実行に移す構えだ。
