戦前の包括的禁止規定が消滅したとはいえ、現代社会において菊花紋章が野放しにされているわけではありません。むしろ市場経済と国家の秩序を守るため、機能ごとの法規制が極めて精密に張り巡らされています。
商標法第4条1項1号：商標登録が絶対に認められない理由
商業ビジネスの現場において最も直接的な防壁となるのが、知的財産法の根幹をなす商標法です。商標法第4条1項1号には、登録を受けることができない商標として次のように明記されています。
「国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標」
特許庁の厳格な審査基準により、十六八重表菊はもちろん、菊花紋章に類似するデザインを出願しても公益性を理由として100％却下されます。一民間企業や個人が菊の紋章を自己のトレードマークとして独占し、他者を排除する権利（商標権）を得る道は完全に閉ざされています。
不正競争防止法第16条・第17条：皇室・公的機関の詐称への鉄槌
商標登録ができないだけでなく、他人の誤認を誘うようなビジネス利用は不正競争防止法に抵触します。同法第16条や第17条（外国の国旗・国章等の商業的使用の禁止規定など）の法意、さらには商品等表示の混同惹起行為（第2条1項1号・2号）の観点から、自社製品に十六八重表菊を冠して「皇室御用達である」「宮内庁から特別に下賜された」と一般消費者に信じ込ませる行為は、違法な不正競争行為とみなされます。
この場合、被害者や利害関係者からの民事上の差止請求・損害賠償請求にとどまらず、悪質な虚偽表示に対しては個人に対して5年以下の拘禁刑（旧懲役刑）もしくは500万円以下の罰金、法人に対しては3億円以下の罰金といった重い刑事罰が科されるリスクを伴います。
「皇室紋章偽造罪」は実在するのか？刑法上の境界線
インターネットの法律相談などで散見される「皇室紋章偽造罪」という独立した罪名は、現行の日本刑法には存在しません。ただし、紋章を悪用した具体的行為に対しては、別の刑法各則が厳格に適用されます。
例えば、公的文書に無断で菊の御紋章を捺印・印刷して公文書を偽造すれば公文書偽造罪（刑法155条、1年以上10年以下の懲役）、皇室関係の公務員や公的機関を装って特権を主張すれば軽犯罪法第1条15号（官公職詐称）、さらに権威を偽って金品を詐取すれば詐欺罪（刑法246条、10年以下の懲役）が成立します。「紋章を作ったこと」単体ではなく、「それを用いて社会を欺いたこと」に対して重罪が下されるのが現行法制の基本設計です。
