同じ基礎自治体でありながら、「市」「町」「村」に分かれている最大の理由は、人口規模に応じた行政能力と財政基盤の確保にあります。地方自治法第8条では、それぞれについて明確な設置要件が定められています。
1. 市の要件
原則として人口5万人以上を有すること。さらに中心市街地に全戸数の6割以上が集積していること、商工業など都市的業態に従事する世帯が全戸数の6割以上であることなどが条件です。都市計画や福祉事務所の設置など、町や村よりも幅広い事務権限が求められるため、一定の税収基盤と組織規模が不可欠とされます。
2. 町の要件
都道府県ごとに条例で基準が定められています。一般的には人口数千人〜1万人以上、商業や工業の集積度が一定割合以上であることが条件です。
3. 村の要件
町のような固有の人口要件はなく、市や町の基準を満たさない自治体が村となります。主に農林水産業を中心とした地域コミュニティで構成されます。
ここで多くの人が疑問に抱くのが、「過疎化で人口が5万人を大幅に割り込んだ市は、町に降格するのか？」という点です。地方自治法上、一度市になった自治体が人口減少を理由に町や村へ自動的に格下げされる規定はありません。行政機構の解体や変更には莫大なコストがかかるため、既得の権限を維持したまま運営が続けられます。
