問題は、情報の拡散が引き起こす二次被害だ。ネット上に転がる凄惨な画像の中には、警察や特殊清掃業者の関係者が撮影したとみられる、本来は非公開であるべきものも含まれている。これらは亡くなった個人の尊厳を傷つけるだけでなく、残された遺族にとっても生涯消えないトラウマとなる。
また、物件のオーナーにとっても死活問題だ。一度「あの部屋の写真」として画像が拡散してしまえば、どれだけリノベーションを施して内装を一新しても、借り手がつかなくなる。不動産価値の下落に対する損害賠償を求め、画像の削除や発信者の特定を求める法的措置をとる動きも加速しているが、海外サーバーを経由したサイトなどへの対処は困難を極める。
