相次ぐクマ被害を受け、国はヒグマおよびツキノワグマを「指定管理鳥獣」に追加し、捕獲支援や生息調査に対する国の財政支援を大幅に拡充しました。警察官によるライフル銃の使用要件緩和や、地方自治体の「鳥獣被害対策実施隊」への手当引き上げなど、法制度のアップデートが進んでいます。
こうした中、自衛隊に対して期待されている現実的な役割は、直接の射撃部隊ではなく「ハイテク装備と機動力を用いた情報・後方支援」です。
具体的には、赤外線暗視装置を搭載したドローンやヘリコプターによる夜間の山林捜索支援、山間部の孤立集落への物資輸送、大型捕獲檻の迅速な輸送設置などが挙げられます。防衛省と自治体・警察・環境省が平時からホットラインを構築し、人命救助の観点から自衛隊の持つ強固な通信網や輸送能力をどう活用するかが、現実的な最適解として定着しつつあります。
