地域活動の拠点を探す際によく混同されるのが、都道府県が管轄する「県民活動センター」と、基礎自治体（市区町村）が運営する「市民活動支援センター」の違いです。両者は対象エリアの広延性だけでなく、保有する設備規模や提供サービスにも明確な違いがあります。
県民活動センターは、都道府県全域の広域的な市民活動、生涯学習、NPO支援、さらには企業の大型研修までを包括する多機能型複合施設として設計されています。そのため、10人前後の小規模な会議室から数百人を収容できる多目的ホール、専門的なIT研修室や調理実習室、さらには長期滞在が可能な宿泊研修設備まで備えている点が大きな特徴です。
一方、市区町村が管轄する市民活動支援センターは、地域に密着したボランティア活動の相談窓口や印刷スペースの提供など、よりローカルな草の根活動の支援に特化しています。大規模なイベント開催や広域から参加者を集める研修室・セミナー利用を検討する場合は、設備とキャパシティに余裕がある県民活動センターを選択するのが合理的です。
