話題沸騰中の 前の住人の郵便物は捨てるな！誤開封の罪と正しい返送手順・完全対策について、詳しいまとめをご紹介しています。

自宅ポストに投函される荷物は、日本郵便が扱う通常郵便物だけではありません。ヤマト運輸や佐川急便などの民間事業者が配送する「メール便」「宅配便」が前の住人宛てに届いた場合、郵便ポストへの投函は一切通用しないため注意が必要です。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価日本郵便（定形・手紙・ハガキ）郵便法第42条が適用。付箋を貼りポスト投函または窓口へ持ち込み。返送料金は一切不要（0円）。ポスト投函で24時間対応可能。最も誤配達が多い区分。付箋に「誤配達・居住者名」を明記すれば再発防止効果が高い。ヤマト運輸（クロネコDM便・荷物）ポスト投函は不可。サービスセンターまたは担当セールスドライバーへ連絡。Web問い合わせまたは電話受付（通話料無料の専用窓口あり）。伝票番号を伝えて回収を依頼する。日本郵便との協業便（クロネコゆうパケット等）は取扱元を確認。佐川急便・その他宅配便対面配達時は「受取拒否」。置き配時は営業所へ連絡して引き取り依頼。ドライバーによる当日〜翌日の回収が一般的。置き配の誤配達が急増中。勝手に荷物を開梱すると民事上の損害賠償責任が発生するため厳禁。Amazon自社配送（ADP）カスタマーサービスへ誤配達の旨をチャットまたは電話で報告。アカウント不要で問い合わせ可能な専用フォームが存在。登録住所の消し忘れによる誤配が多発。指示を仰がずに処分するとトラブルの原因に。

日本郵便以外の民間事業者が運ぶメール便や宅配便に郵便ポスト投函用の付箋を貼ってポストへ入れても、日本郵便からは「取り扱い不可」として戻されるか、業務妨害につながる危険があります。必ず荷物の伝票ラベルにある配送業者ロゴ（クロネコマークや飛脚マーク）を確認し、該当業者のサービスセンターや担当営業所へ問い合わせを行い、引き取りを依頼するのが適法かつ確実な道筋です。