現在、気象庁が進めている「気象庁防災気象情報改善プロジェクト」の成果は、こうした局地的な天候急変の現場でこそ真価を発揮する。従来の画一的な注意報発表から脱却し、住民一人ひとりが直感的に危機レベルを把握できるよう情報の粒度が一段と細やかになった。
市街地に対する着雪注意報や雷注意報の運用基準も見直され、危険が迫るピンポイントの地域に対して迅速に防災気象情報が届けられる仕組みが整ってきた。単に「雨が降る」「雪になる」という事実だけでなく、それが生活インフラや交通網にどのような支障をきたすかという影響予測の視点が、防災機関の現場に浸透している。
