この大規模施策の背景には、市と経済団体の一体となった強い危機感がある。伊藤和貴（山口市長）は「物価高騰に苦しむ市民生活を防衛すると同時に、地元店舗へ資金を循環させることが本事業の核心である」と意気込みを語る。地方経済の現場では、原材料費や光熱費の高騰が事業者を直接圧迫しており、消費の停滞が懸念されていた。
これに対し、山口商工会議所をはじめとする地元経済団体は、市内の事業者が円滑に加盟店登録できるよう伴走支援を実施。行政と民間が強力なタッグを組むことで、地域経済活性化事業としての実効性を高めている。市民の「お得に買い物がしたい」というニーズと、事業者の「売上を確保したい」という切実な思いを直接結びつける試みだ。
