事態を重く見た行政機関も、従来の静観姿勢から強硬な規制強化へと舵を切った。これまで音楽や演劇などの興行分野ではチケット不正転売禁止法が一定の抑止力を発揮してきたものの、一般の工業製品やホビー用品は対象外とされ、法的な網の目をすり抜けるケースが後を絶たなかったからだ。
現在、消費者庁とデジタル庁が中心となり、悪質な買い占め行為をピンポイントで捕捉する新たな法的枠組みとガイドラインの厳格化が進められている。特に注目されているのが、古物営業法の現代的な再解釈と適用拡大だ。営利目的で反復継続して商品を転売する無許可業者に対し、デジタルフットプリントを基にした厳格な取り締まりを実行。個人の不用品処分を装ったプロの転売グループを脱税や無許可営業の容疑で厳正に追及する体制が構築され、法の死角は急速に消え去りつつある。
