「やりがいはあるが、他人に手放しでは勧められない」――。現場取材で複数の専門員が口を揃えたのが、相談支援専門員の仕事内容がきついとされる理由の深刻さです。単なる身体的疲労ではなく、構造的な精神的負荷が要因となっています。
最大の摩擦要因は、利用者・家族とサービス提供事業所、そして自治体行政の間に挟まれる「板挟みの構造」です。利用者は希望する生活を強く求め、事業所側は人員不足を理由に受け入れを渋り、自治体は支給決定基準を盾に支給量を制限しようとします。その摩擦の最前線で矢面に立たされるのが相談支援専門員です。
さらに現場を苦しめているのが、相談支援専門員の現任研修と更新手続きの重圧です。資格を取得した後も安泰ではなく、5年ごとの現任研修の受講・修了が資格維持の絶対条件となっています。この現任研修は数日間にわたる拘束演習を伴い、大量の事前課題（実際に担当した事例研究シートやアセスメント票の作成）の提出が義務付けられています。日常の膨大なケースワークを抱えながら、睡眠時間を削って膨大な研修レポートを仕上げなければならない負担感から、資格の更新を自ら放棄して現場を去るベテランが続出しています。
