電通が嫌われる理由はなぜ？中抜き批判や五輪汚職の真相と現在についての最新情報を徹底解説します。

電通の企業イメージを失墜させたもう一つの決定的な要因は、労働環境をめぐる悲劇的な事件の連鎖と、国家的イベントを食い物にした刑事告発の歴史です。

1991年に起きた入社2年目の若手男性社員の過労自殺は、最高裁判所で会社側の安全配慮義務違反が明確に認められ、日本の労働法判例において「過労死」の法的責任を確立させる契機となりました。しかし、その痛烈な教訓が生かされることはなく、2015年12月、新入社員だった高橋まつりさんが過酷な長時間労働とパワハラに追い詰められ自死するという痛ましい事件が再び発生します。三田労働基準監督署によって過労死（労災）と認定され、2016年秋には東京労働局による本社への異例の強制捜査（家宅捜索）へと発展。2017年には労働基準法違反で有罪判決を受け、当時の石井直社長が引責辞任に追い込まれました。この一連の報道によって、世間には「社員を消耗品のように扱う過酷な体育会系組織」という強烈なブラック企業イメージが刻み込まれました。

さらに追い打ちをかけたのが、東京2020オリンピック・パラリンピックを巡る汚職および談合事件です。大会組織委員会の元理事への贈収賄事件に続き、テスト大会関連業務の入札を巡る独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東京地検特捜部と公正取引委員会が強制捜査に着手。電通の元幹部らが逮捕・起訴され、有罪判決を受ける事態へと発展しました。この結果、各省庁や全国の自治体から指名停止処分を受けるなど、社会的信用は完全に地に堕ちることとなりました。

発生時期主な事件・問題事象の概要・法的責任社会的反響と企業イメージへの影響1991年入社2年目社員の過労自殺最高裁で安全配慮義務違反が確定。過労死問題の原点となる判決。モーレツ社員の働き方に警鐘を鳴らし、企業の管理責任が初めて厳しく問われた。2015年新入社員・高橋まつりさん過労死事件月100時間を超える時間外労働とパワハラ。労基法違反で略式起訴、有罪判決。社長辞任に発展。国の「働き方改革」推進の決定打となり、世間から猛烈な非難を浴びた。2016年デジタル広告の不正請求問題ネット広告の未掲出や実績水増しなど、111社・633件で不適切請求が発覚。デジタル領域でのオペレーションの稚拙さと、クライアント軽視の姿勢が露呈。2020年持続化給付金の再委託問題民間団体を経由した巨額の再委託・外注スキームが国会で問題視。公金を通じた「中抜き構造」の象徴として名指しされ、納税者の強い怒りを買った。2022〜2023年東京五輪を巡る談合・汚職事件大会組織委理事への贈賄およびテスト大会入札を巡る独占禁止法違反。元幹部有罪判決、官公庁から指名停止。五輪という国家事業を私物化したと厳しく糾弾。