逮捕＝有罪の誤解を暴く！推定無罪の原則と実名報道の闇【2026年最新】に関する主要なデータを丁寧に解説いたします。

メディアで頻繁に混同されるのが「逮捕」「起訴」、そして「被疑者」「被告人」という法律用語の違いだ。このステップを混同することが、「逮捕された＝もう刑務所に行く」という世間の短絡的な誤解を生む土壌になっている。

被疑者と被告人の違いは、検察官によって「裁判にかけて処罰を求める請求（起訴）」が行われたか否かという点にある。警察や検察に捜査されている段階の人物はあくまで「被疑者（マスコミ報道では『容疑者』と呼ばれる）」であり、裁判所に起訴されて初めて「被告人」へと呼称が変わる。

刑事手続きの流れと、各段階における法的ステータスおよび無罪推定の実態を客観的データで比較したものが以下の構造表である。

手続段階身柄拘束期間と法的ステータス関連データ・数値基準現場の実態と無罪推定の扱い逮捕段階
（被疑者）警察で最大48時間、検察送致後24時間（合計最大72時間）の拘束。法的には完全な無罪。約60%が不起訴処分（起訴猶予や嫌疑不十分）となり裁判にすら進まない。逃亡・罪証隠滅を防ぐための手続きだが、世間ではこの瞬間に「犯人」と決めつけられる。勾留段階
（被疑者）裁判官の令状により原則10日間、延長により最大20日間の身柄拘束。裁判所による勾留請求却下率は約3〜5%前後にとどまり、大半が認容される。「人質司法」と批判される長期拘束。外部との連絡が絶たれ、虚偽自白のリスクが急上昇する。起訴段階
（被告人）検察官が公訴を提起。立場は「被告人」となり、公開の法廷で審理される。保釈請求が可能。日本の裁判における起訴後有罪率は99.8〜99.9%に達する。「99.9%」は検察が有罪を確信した事件しか起訴しない結果であり、逮捕者全員の確率ではない。判決確定
（受刑者・無罪）上訴権を放棄、または最高裁で判決が確定。ここで初めて「有罪」として刑罰が執行される。無罪判決の割合は年間でわずか数十件（0.1%未満）。再審開始は極めて稀。確定判決が出るまでは、第一審で有罪判決が出ても法的な「無罪推定」は継続する。

ここで特筆すべきは、法務省の検察統計が示す客観的事実だ。検察が処理した事件全体のうち、実際に起訴されて法廷に立つのは3割から4割程度に過ぎず、残りの約6割は不起訴となっている。つまり、「逮捕された＝犯罪者」ではなく、過半数の人は裁判すら受けずに日常へ戻っているという実態がある。