外国人観光客が急増した大阪において、災害時の情報伝達は喫急の課題だ。現在、大阪府および大阪市はスマートフォンの緊急速報メールを多言語対応（英語、中国語、韓国語、ベトナム語など）で配信している。主要駅やホテルのロビーでも、デジタルサイネージを活用したリアルタイムの避難情報提供が行われている。
しかし、言葉の壁や地理に不慣れな旅行者が混乱に巻き込まれるケースは防ぎきれていない。民間自治体や観光案内所では、ピクトグラムを用いた直感的な案内表示を強化。また、宿泊施設側もゲストに対する外出自粛要請と非常食の確保に全力を挙げている。地域住民によるサポート体制の構築も試みられている。
