制度上はプラスになるはずの年金申請ですが、当事者のコミュニティやSNS（旧Twitter・知恵袋・掲示板）では、悲痛な叫びやトラブルの報告が後を絶ちません。当編集部が取材した精神障害を抱える生活保護受給者の証言からは、机上の計算では見えない過酷な現実が浮かび上がります。
都内在住でうつ病を患い生活保護を受給する40代男性は、ケースワーカーからの強い要請で申請に踏み切った当時をこう振り返ります。
「福祉事務所の担当者から『障害年金を申請するのは生活保護法上の義務（補足性の原理）です』と強く迫られました。精神的に追い詰められている中、過去の病院を巡って初診日を証明し、何万円もする診断書料を工面してやっと申請したのに、最初の数ヶ月は『保護費が引かれただけ』のように錯覚し、手続きの精神的摩耗に耐えられず寝込みました。後から加算分が増えていると通帳を見て理解できましたが、事前の説明が冷淡すぎてトラウマになりました」
生活保護法第4条には「補足性の原理」が定められており、利用できる公的制度や年金資産は優先して活用しなければなりません。自治体側にとっては、受給者が障害年金を取得すればその分だけ地方自治体が負担する生活保護費（生活扶助費）を削減できるという財政的インセンティブが働きます。
そのため、受給者本人の心身のコンディションを顧みず申請を急かすケースワーカーが存在し、当事者が「自治体の都合で振り回された」と深い不信感を抱く構図が現場で常態化しています。精神障害や発達障害を抱える当事者にとって、過去の病歴を辿る作業そのものが病状悪化の引き金になりかねない点は、看過できない構造的課題といえます。
