外部と完全に遮断された警察署の留置場や取調べ室で、被疑者はどのような心理状態に置かれるのでしょうか。実際に痴漢や横領の容疑で逮捕され、後に不起訴となった元被疑者の手記や法廷での当事者証言からは、極度の孤立とプレッシャーが浮き彫りになります。
「朝から晩まで狭い取調べ室で同じ質問を繰り返され、『認めないといつまでも出られないぞ』『家族にも迷惑がかかる』と畳み掛けられると、やっていないことでも認めて早く楽になりたいという衝動に駆られた」――これは取調べを経験した多くの被疑者が口を揃えるリアルな告白です。密室における心理的誘導によって虚偽自白に追い込まれる構造は、長年指摘され続けている刑事司法の病巣です。
この過酷な状況において、被疑者に保障されている唯一絶対の武器が黙秘権（憲法第38条）です。被疑者は自己に不利益な供述を強要されることはなく、取調べにおいて一切口を開かない権利を有しています。また、供述調書の内容に納得がいかない場合、署名・押印を拒絶する権利（調書署名拒否権）も認められています。
しかし、密室の中で孤立無援の一般人が一人で黙秘権を行使し続けることは、精神的に至難の業です。そこで決定的な役割を果たすのが、日本弁護士連合会が運営する当番弁護士制度です。
逮捕された被疑者本人、またはその家族は、各都道府県の弁護士会に要請することで、初回無料で当番弁護士を留置場に呼ぶことができます。勾留決定前であっても迅速に駆けつけ、取調べに対する法的なアドバイス、不当な取り調べへの抗議、家族への連絡を行ってくれます。刑事事件において人生を守るための最大の境界線は、「逮捕直後の72時間以内に当番弁護士を呼んだかどうか」にあると言っても過言ではありません。
