急激な為替変動に対して、通貨当局はどう対峙してきたのか。財務省と日本銀行が実行した円買い為替介入は、2026年秋、そして2026年春から夏にかけて、1回あたり数兆円規模、累計で15兆円を優に超える規模に達しました。特に市場を驚かせたのは、米国の祝日や流動性の薄い時間帯を狙い撃ちにした「覆面介入」の技術的洗練度です。
しかし、市場関係者の間では「介入はスピードを緩めるブレーキにはなっても、相場の進行方向を逆転させるエンジンにはならない」というのが共通認識となっています。根本的な潮流を変える主役は、あくまで金融政策そのものです。そこで焦点となるのが、日銀利上げ為替への影響です。
日銀は2026年3月にマイナス金利政策を解除し、同年7月には追加利上げを実施。その後も植田和男総裁は「経済・物価情勢が想定通り推移すれば、引き続き政策金利を引き上げる」とのスタンスを維持し、長年にわたる異次元緩和からの出口を着実に歩んでいます。
為替介入現在の日銀動向としては、直接的な市場介入よりも、追加利上げのタイミングを計るコミュニケーションに比重が移っています。ただし、国内景気の足取りや実質賃金の伸びが鈍い局面で無理な利上げを強行すれば、株式市場の大幅な調整や内需の冷え込みを招くというジレンマも抱えており、日銀の政策判断は極めて慎重な舵取りを余儀なくされています。
