Q1：子どもが3歳になったら、誕生日の翌日から即座にフルタイムへ戻らなければなりませんか？
A1：法律上の義務は3歳の誕生日前日までですが、自動的にフルタイム復帰となるかは会社の就業規則によります。会社が「就学前まで」「小学校3年生まで」と独自延長している場合は継続可能です。また、法改正により3歳以降もテレワークやフレックスなどの柔軟措置が義務化されているため、それらを活用した働き方の変更を会社と協議できます。
Q2：時短勤務を利用すると、ボーナス（賞与）や退職金はどのように減額されますか？
A2：法律上、賞与や退職金の算定方法は各企業の規定に委ねられています。一般的には「実労働時間ベース」で比例配分して減額されるケースが多いですが、基本給のカット割合以上に不当に減額することは認められていません。退職金についても、時短期間のみを短縮時間分として按分計算する規定が一般的です。
Q3：従業員数が少ない中小企業やベンチャーでも、時短勤務は必ず利用できますか？
A3：利用できます。育児・介護休業法は企業規模を問わず、すべての事業主に適用されます。「中小企業だから制度がない」「前例がない」という理由は法的に通用しません。ただし、労使協定により「勤続6か月未満」や「週の所定労働日数が2日以下」の労働者が適用除外となっている場合は利用できないことがあります。
