神戸山口組を機能不全に追い込んだ最大の法的包囲網が、暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」の指定です。六代目山口組との対立抗争が激化したことを受け、公安委員会は兵庫、大阪、愛知など主要な活動エリアを「警戒区域」に設定しました。
警戒区域内に指定されると、以下のような極めて厳しい法的制限が課されます。
- 事務所への立ち入り禁止：組事務所への組員の出入りが一切禁じられ、内部での会合や執務が不可能になる。
- 複数人での集合禁止：警戒区域内で概ね5人以上の組員が集まるだけで即座に逮捕対象となる。
- 対立組織への接近禁止：相手組織の事務所や組員の周辺を徘徊・監視する行為が禁止される。
この強力な事務所使用制限命令により、組織の要である「定例会」や「盃事」といった伝統的儀礼すら開けなくなりました。拠点が使えないことは、資金獲得活動の停止と命令系統の分断を意味し、神戸山口組の組織運営を根底から麻痺させる要因となったのです。
