収入印紙とは、国が定めた特定の文書を作成する際に発生する税金（印紙税）や、国の各種手数料・登録免許税などを納付するために発行される証票です。見た目は郵便切手に酷似していますが、切手は「日本郵便による郵便サービスの手数料」を支払うもの、収入印紙は「国に税金や公的諸費用を納めるもの」であり、法的根拠も管轄も完全に異なります。
そもそも印紙税法において、なぜ紙の文書を作成するだけで税金を支払わなければならないのでしょうか。国税庁や法解釈における根拠は、主に「軽微な負担による担税力」と「取引の法的安定性」という2つの側面にあります。
経済的な取引を行う際、高額な契約書や領収書を作成できるということは、当事者に一定の経済的利益や取引規模（担税力）が存在するとみなされます。また、国家の法制度によって保護された契約や取引の円滑化の恩恵を受けている対価として、文書作成者に薄く広く税を負担してもらう仕組みが印紙税の基本的な成り立ちです。
