法改正の施行に伴い、全国の市区町村窓口やSNS上では様々な混乱と困惑の声が噴出しました。特に議論を呼んだのが、本籍地から全世帯主宛てに順次送達された「戸籍の振り仮名確認通知ハガキ」の存在です。
「住民票の読み仮名がそのまま通知されてきたが、子どもの名前の長音表記（オとウの揺れ）が普段使っている認識と違っていた」「本籍地を遠方に置いたままでハガキが転送されず、危うく放置するところだった」といった声が相次ぎました。現場の区役所戸籍課の担当窓口を取材した報道各社のデータによると、窓口相談の約4割が「拗音（大文字・小文字）の変更希望」や「長音のカナ表記（コウタ vs コオタ）の確認」に集中したとされています。
実際の届出方法と必要書類は次の通り整理されています。
- 通知内容通りの読みで問題ない場合：特段の届出は不要。施行から1年が経過した段階で、通知されたフリガナが市区町村長によってそのまま職権記載されます。
- 読み方を修正したい・異なる表記にしたい場合：本籍地または住所地の市区町村窓口へ「氏の振り仮名の届出」「名の振り仮名の届出」を提出。マイナポータルを利用したオンライン届出も順次拡充されています。
- 必要書類：届出書のほか、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）。一般的な読みと異なる読み方を主張する場合は、その読み方で通用していることを示す資料（預金通帳、パスポート、学生証、郵便物などの疎明資料）の提示を求められるケースがあります。
大手掲示板やSNS上では、「行政の効率化のために国民にハガキ確認の手間を押し付けるのか」という批判的な投稿が見られた一方で、「これまで病院や銀行のたびに読み間違えられていたストレスが、公的証明で一発解消されるのはありがたい」という歓迎の声も根強く、世論は二分しています。
