書類を提出した後に間違いを発覚した場合、焦って放置することだけは避けなければなりません。修正が可能かどうかは、勤務先の給与計算スケジュールと税法上の法定申告期限という2つのタイムリミットによって決まります。
企業の実務において、従業員向けの提出締め切りは11月中旬から下旬に設定されているケースが一般的です。しかし、これは社内の人事労務担当者が内容を精査し、12月支給の給与（または賞与）に税金計算を反映させるための社内期日に過ぎません。税法上、企業が管轄税務署へ源泉徴収票などの法定調書を提出する最終期限は翌年1月31日と定められています。
そのため、もし締め切りを過ぎてしまっていても、まずは速やかに年末調整 記入ミス 会社 連絡を行いましょう。「12月の給与計算にまだ間に合う段階」であれば、差し戻しを受けてその場で直すことができます。仮に12月の給与計算がすでに締め切られていたとしても、翌年1月の給与で再計算を行う「再年調」で対応してくれる企業が多数を占めます。
「会社に迷惑をかけるのではないか」と躊躇する心理が働きがちですが、誤った税額のまま放置され、後日税務署からの指摘で会社側に追徴や再計算の手間が生じるほうが、組織にとっては遥かに大きな負担となります。気づいた瞬間の素早い一報が、最もスマートな解決策です。
