インターネット上の掲示板やSNSを覗くと、放課後等デイサービスの利用経験者による辛辣な投稿が散見されます。「毎日お菓子を食べてゲームをしているだけ」「宿題の丸付けをされて1日が終わる」といった証言は、決して一部の偏った見解とは言い切れません。こうした放課後等デイサービスの評判やデメリットが取り沙汰される背景には、業界が抱えてきた構造的な宿題があります。
2012年の児童福祉法改正によって民間参入が容易になった結果、異業種からのフランチャイズ参入が相次ぎました。十分な専門知識を持たない事業者が「子どもを預かって定員を埋めれば自治体から給付金が下りる」というビジネスモデルに飛びつき、専門的な療育を行わず、単に部屋に集めて見守るだけの事業所が乱立したのです。
行政の監査資料や業界関係者への取材によると、子どもごとの特性に合わせたプログラムを組まず、テレビや自由遊びでお茶を濁す事業所がかつて多数存在しました。保護者が期待する「発育や対人コミュニケーションの改善」と、事業所側の「安全に時間をつぶす預かり」との間に生じた致命的なズレこそが、「行かせても意味がない」という批判の正体です。しかし、真摯に専門療育を提供する優良施設までが同一視されるのは早計であり、問題の本質は事業者ごとの「支援の質」の著しい格差にあります。
