犯罪者の名前一覧は公表されている？データベースの有無と実名基準の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

日本国内において、過去の事件や逮捕歴、あるいは裁判情報がどのように扱われているのか。公式な公的機関の取り扱いと、民間で語られる確認手段の違いを客観的なデータとともに下表にまとめました。

項目詳細・数値データ一般的な基準・法的根拠編集部の見解・実態評価指名手配犯一覧（最新情報）警察庁指定重要指名手配など全国で数百名規模（随時更新）刑事訴訟法に基づく公開捜査。逃走防止および情報提供を目的とする。公的に顔写真・氏名が一覧化されている唯一の例外枠。ただし未逮捕者に限る。公的機関の前科照会一般開示件数：0件（民間への開示は完全非公開）弁護士法第23条の2に基づく照会でも、前科情報は原則不開示（最高裁判例あり）。個人や民間企業が正規ルートで前科を取り寄せる方法は存在しない。裁判記録の閲覧確定判決は原則公開（手数料：1件数百円〜実費）刑事確定訴訟記録法に基づく。ただし「閲覧ネット公開」は行われていない。管轄裁判所の窓口で事件番号と当事者名を特定して申請する必要があり、一覧検索は不可。官報の氏名検索破産情報・帰化・叙勲・国家資格取消等が掲載国立印刷局発行の法令・公告紙。インターネット官報で過去分を検索可能。「刑事罰そのもの」の一覧は掲載されない。医師免許取消などの処分者のみ確認可能。日本版DBS（子ども性暴力防止法）学校・保育所等に義務付け（照会期間：刑終了から10年〜最長20年）2024年に成立した法案に基づき、こども家庭庁が犯歴確認を実施。対象は特定業種への就業者に限定。一般人や無関係な企業は一切照会できない。

この比較からも明らかなように、日本国内において一般人が合法的に「犯罪者の名前をリストで網羅的に取得する」ルートは遮断されています。裁判記録ですら、各地の裁判所保管記録係へ直接出向き、事件番号や被告人氏名をあらかじめ特定した上で紙の記録を閲覧する運用となっており、ネット上で全裁判記録を横断検索するシステムは導入されていません。